ホルムズ封鎖で日本生産活動下振れ圧力

JBpressに掲載されたSMBC日興証券のレポート。米国とイスラエルが2月28日にイラン攻撃を実施してから約2ヶ月、当初目的が達成されず長期化する中、イランがホルムズ海峡を封鎖し、米国も『逆封鎖』に踏み切るなど石油供給に深刻な影響が出ている状況を分析。論点はホルムズ海峡封鎖長期化リスクが『テールリスク』ではなく『リスクシナリオ』として扱うべき水準にあること、グローバル石油不足は7-8月に深刻化が見込まれること、日本の石油備蓄は2027年春頃まで持続可能だが、ナフサ・アルミニウム・チッソなどの中間財不足が先行して顕在化していること、アジア中間財輸入の供給制約も波及することなど。早ければ2026年4-6月期、遅くとも7-9月期に日本の生産活動下振れ圧力が表面化する見通し。