
国連安全保障理事会の拒否権制限の動きを、アフリカ11か国が新たに支持しました。
安保理の機能不全を改善し、より広範な国々(くにぐに)の意見を反映させる狙いがあります。
主導国であるフランスが発表し、拒否権の乱用に対する国際社会の懸念が浮き彫りになりました。
安全保障理事会の常任理事国(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国)が持つ拒否権は、国連の重要な決定を阻止できる強大な権限です。しかし、これが乱用されることで、国際社会の緊急な問題に対処できないケースが問題視されており、改革の必要性が叫ばれています。

安保理の拒否権制限に、さらにアフリカ諸国が賛同したんですね。世界がより公平な仕組み(しくみ)を求めている証拠でしょう。





