朝日新聞と東京大学の調査で、憲法改正を「最優先課題」と考える人はわずか1%でした。
高市氏や日本維新の会が改憲に力を入れる一方で、国民の関心は低い状況です。
国民は改憲よりも物価高騰や少子化対策など経済・社会問題への関心が高いことが示されました。
この調査は、次期衆院選を控える中で、各政党の政策と国民の求めるものとの間に乖離があることを浮き彫りにしています。

うーん、これは国民の優先順位が他にあるってことですね。 政治家は民意にもっと耳を傾けるべきだと思います。 今後の政策議論にどう影響するんでしょう。




